陳冲行政院長は26日、来年１月からの基本工資（最低賃金）見直し案を記者会見で説明した。それによると、パートタイム労働者の時給を103台湾元から109元（約290円）へと5.8％引き上げる一方、月給労働者に関しては、２四半期連続で経済成長率が３％を超えるか、２カ月連続で失業率が４％を下回った段階で、最低月給を現行の１万8,780元から１万9,047元へと1.4％引き上げるとした。不況下での企業の負担増に配慮し、最低月給は事実上の据え置きとなる。
行政院幹部は「最低月給引き上げの２条件は、短期的には実現困難で、引き上げ時期は早くても来年第２四半期以降になる」との認識を示した。
失業率は現在４％を上回る水準で推移しているが、経済成長率に関しては、今年第４四半期に３％台を回復する可能性がある。行政院主計総処は現時点で来年第１、第２四半期の成長率を4.79％、4.09％と予測している。
27日付工商時報によると、行政院の管中閔政務委員は「経済状況が不透明で、かつ失業率が上昇する中で月給を引き上げれば、低所得の労働者の安定した就業に影響が出かねない」と決定の背景を説明した。
王如玄・労委会主委が辞意
一方、最低賃金引き上げを主張していた行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は26日、立法院で辞意を表明した。
行政院は労委会が提案した最低賃金の引き上げ幅には同意したが、実施に付帯条件を付けたため、最低賃金は事実上凍結された。
王主任委員は「労委会の提案が行政院に受け入れなかったことを受け、最大の責任を負いたい。辞任後は民間の立場から労働者の権利保護に取り組みたい」などと時折涙ぐみながら語った。
王主任委員は26日の立法院で、９月の失業率が4.5％を超えれば、労委会は準備してある対策案を提出すると語った（26日＝中央社）
