行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は26日、外国企業の参入規制の一方的緩和などを行う「自由経済モデル区」の設置に向けた関連法案を来年初めにも優先法案として立法院に提出する考えを示した。法案が成立すれば、早ければ来年中にもモデル区が設置される見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
経建会は11月末までに自由経済モデル区構想を具体化したい構えで、尹主任委員は「現在の計画では、自由経済モデル区では外国と大陸（中国）の産業に対する参入規制を一方的に緩和し、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた条件を整えたい」と述べた。
ただ、中台の特殊関係を考慮し、開放度に関しては異なる対応を取る。中国については、中台間の貿易正常化を進め、双方の産業協力を促進し、企業の中台双方での事業展開を支援することに主眼を置く。一方、その他外国については、台湾の重点産業発展と外国企業の投資需要に基づき、世界貿易機関（ＷＴＯ）の高いレベルの待遇方式で投資誘致を図るとした。
このほか、モデル区内での税制優遇策、外国人単純労働者に対する基本工資（最低賃金）適用除外も検討課題に含める方針だ。
