台湾電力（台電）が独立系発電業者（ＩＰＰ）からの電力買い取り価格の引き下げを求めている問題で、経済部能源局（エネルギー局）は26日、台電とＩＰＰ４社との３カ月にわたる交渉調停を断念した。経済部の杜紫軍常務次長（次官）は、台電が２週間以内に関連文書を整え、４社を相手取り、民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。27日付自由時報が伝えた。
税務調査などの手段でＩＰＰの譲歩を引き出せばいいとする立法委員の助言について、杜紫軍常務次長（中）は「聞いている」とのみ答え、訴訟の方針などは語らなかった（26日＝中央社）
提訴対象のＩＰＰ４社には、東京電力が出資する森霸電力、星能電力（スターエネルギーパワー）、星元電力（スターバックパワー）が含まれる。
能源局は26日、台電とＩＰＰの第４回調停会合を開いたが、ＩＰＰは「背任に当たる」「董事会の議決を経ていない」などとして、引き下げを拒否する姿勢を崩さず、協議は最終的に決裂した。
台電は「ＩＰＰは信頼と社会的責任を無視し、契約の改定を拒んでいるため、やむを得ず提訴することにした。ＩＰＰに有利となる仲裁は選択しない」との声明を発表した。
杜次長は「ＩＰＰは交渉を要求するだけで、具体的な案を示さず、調停内容も受け入れない。経済部としてはＩＰＰが故意に交渉を引き延ばしていると判断した。交渉を引き延ばすほどＩＰＰには利益となる。極めて不適切な行為だ」と批判した。
