27日付工商時報などが日本経済新聞の報道を基に伝えたところによると、シャープはこのほど、同社が策定した再建計画が主力取引銀行から承認され、3,600億円の融資が受けられる見通しとなったもようだ。ただ、再建計画には鴻海科技集団（フォックスコン）による出資は含まれておらず、市場では鴻海との交渉に不確定要素が増しているみられている。これに対し鴻海はコメントを出していない。
シャープと鴻海の出資交渉についてはさまざまな憶測が相次いでいるが、鴻海はこのほど、「中秋節（９月30日）前後に重大発表を行う可能性がある」と予告。市場ではシャープへの出資関連、またはシャープの液晶パネルを搭載した60インチテレビ発売に関する情報、鴻海によるシャープのメキシコ、中国、マレーシアのテレビ組み立て工場買収などの発表が推測されている。
ただ業界関係者は、郭台銘・鴻海董事長が第10世代液晶パネル工場、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、旧シャープディスプレイプロダクト）に出資した方式での提携を望んでいるシャープと、技術供与にこだわる鴻海と間で溝が埋まっておらず、両社の提携は暗礁に乗り上げる可能性が高まっていると指摘した。
