行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した８月の景気総合判断指数は前月から１ポイント下落の15ポイントで、景気対策信号は10カ月連続で「低迷」を示す「青」となり、世界金融危機の影響を受けた2008年９月～09年５月の９カ月を上回った。なお、「低迷」の最長期間は、2001年のインターネットバブル崩壊当時の15カ月だ。28日付経済日報が報じた。
洪瑞彬・経建会経済研究処処長は「景気低迷」が続いている理由に欧州債務問題を挙げた。ただ、この10カ月の景気総合判断指数の平均値は14.7ポイントで、世界金融危機当時の10.7ポイントを上回っていることから、深刻度は当時ほどではないとの見方を示した。
また、８月の景気動向の先行指標「領先指標総合指数」は前月比0.1ポイント下落の130.1ポイントで３カ月連続の下落、６カ月移動平均変動率は前月比0.8ポイント下落の2.9％で、４カ月連続の下落となった。
経建会は９月の景気信号は、輸出が好転し、株式市場も米国による量的緩和第３弾（ＱＥ３）決定で上昇したことから、「後退傾向」を示す「黄青」に改善する可能性もあるとみている。
