張盛和財政部長は27日、馬英九政権が総統選で公約に掲げたエネルギー税の導入に向け、11月にも座談会を開き、意見を集約した上で、来年初めにも法案をまとめ、来年上半期中に立法院に提出する方針を明らかにした。28日付中国時報が伝えた。
エネルギー税は、汚染性が高い産業に応分のコスト負担を求めることが狙いで、温室効果ガスの排出に対する課税が柱になる見通しだ。ただ、負担増となる産業界からは強い反発も予想される。
沈世宏・行政院環境保護署長は「価格的な誘因で温室効果ガスの排出削減を実現できる。（同税の導入を）楽観している」と述べた。
ただ、張財政部長はエネルギー税を「もろ刃の剣」と形容し、税率が高いと、温室効果ガスの削減効果は高いものの、産業構造への影響が大きくなるとして、さまざまな要素を考慮に入れながら検討を進める必要があるとの認識を示した。
