内政部は27日、中国本土住民がビジネス目的で台湾を訪問する場合の条件緩和を決定した。28日付経済日報が伝えた。
条件緩和は▽中国本土からのビジネス関係者招請で年間の人数上限を緩和▽招請元の資格緩和▽数次（マルチ）出入境許可の発給条件緩和──が柱。内政部は「民間の産業交流の必要性を踏まえ、複数の項目で規制を緩和した」と説明した。
ビジネス関係者の招請人数は、新規設立企業が工場建設や研究開発（Ｒ＆Ｄ）などで中国本土の関係者を招請する場合は、上限が現在の年間延べ50人から100人に引き上げられる。また、年商1,000万〜5,000万台湾元（約2,600万～１億3,200万円）の企業による招請人数も上限が延べ100人から200人に引き上げられる。
また、過去１年以内にビジネス目的で３回以上訪台した中国本土住民には、数次出入境許可の申請を可能にする。
このほか、外国人による投資誘致策として、専門職の外国人が雇用契約満了後、台湾を離れるまでの期間をこれまでの15日から90日に延長する。さらに、中央政府の公債に3,000万元以上、満３年投資した外国人に永住権を認める。
