金融監督管理委員会（金管会）は27日、台湾の地場投資信託業者を対象として、中国本土の株式や債券に100％投資する投資信託の募集を解禁すると発表した。これまで投信は中国本土の有価証券（株式・債券）への投資が純資産の30％までに制限されていた。28日付工商時報が伝えた。
これに伴い、契約や目論見書が規定を満たしており、中国で有価証券への投資に必要な適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）資格を取得していれば、中国株や中国債に専門的に投資する投信を発売することが可能となる。
ただ、今回の規制緩和は台湾の地場投信業者のみが対象で、外資系投信業者については、中国の有価証券への投資が純資産の10％までに据え置かれる。
金管会の統計によると、台湾の地場投資信託業者が運用するファンドの規模は約１兆8,000億台湾元（約４兆8,000億円）で、うち中国の上場有価証券に投資しているファンドは43本、投資額は130億9,500万元となっている。
