中華電信は25日、北京五輪組織委員会が初めて発行する新メディア向け放映権（ゲートキーパー）を正式に獲得した。同社はこれによる莫大な広告収入が期待でき、北京五輪によって最も恩恵を受ける台湾企業になるとみられる。26日付工商時報が報じた。
　
　
　中華電信によると、今回獲得したのは五輪史上初となるインターネット、インターネット・テレビ（ＩＰＴＶ）、携帯電話の３項目についての放映権で、相当な広告収入を得られるもようだ。

　ＩＰＴＶや次世代ネットワーク（ＮＧＮ）サービス拡大に勢いをつけることも狙える。中でもＩＰＴＶの推進のためマルチメディアオンデマンド（ＭＯＤ）ユーザーを現在の35万件から、来年は100万件に増やしたい考えだ。
　　　　
　北京五輪は、中国電視（ＣＴＶ）など４局が獲得するとみられる従来型のテレビ放映以外は、ＭＯＤ、「HiChannel」、または携帯電話を通してのみハイビジョン映像が配信可能で、中華電信が広告を獲得する上で強みとなる。

　中華電信は、料金徴収システムについて、ＭＯＤでは番組当たり、HiChannelでは１競技当たりまたは１試合当たりの徴収を検討している。携帯電話も１試合当たりの支払いで、繰り返し視聴できる方式となる見通しだ。

ＨＤＴＶ販売に協力
　
　業界関係者によると、中華電信はＭＯＤの利用拡大の一環として、来月から開催されるＩＴ（情報技術）製品の大規模展示・調達・販売会「資訊月（インフォマンス）」に際して、ソニーや東元電機（ＴＥＣＯ）、奇美電子（ＣMＯ）、明基電通（BenQ）、松下電器産業などの家電メーカーの高画質（ＨＤ）デジタルテレビの販売に協力する。

関連メーカーに恩恵
　
　北京五輪に当たって中国は高画質テレビの普及を進めており、兆赫電子（ジンウェル）などセットトップボックス（ＳＴＢ）メーカー、パネルの友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣMＯ）、デジタルテレビ生産の明基や東元、大同などがそれぞれ相応の受注を期待できそうだ。