ＬＥＤ電球半額に、経済部が補助検討

　現在１個約400台湾元（約1,060円）の家庭用ＬＥＤ（発光ダイオード）電球が、年内にも半額の約200元で買えるようになりそうだ。施顔祥経済部長は27日立法院で、ＬＥＤ電球購入補助の具体案を１カ月以内に提出すると表明した。年内にも実現し、100万世帯が恩恵を受ける見通しで、台湾ＬＥＤ産業の成長を促す上、問題となっている台湾電力（台電）の大幅な赤字削減にも貢献し、台湾全体で省エネルギー効果が高まることも期待できる。28日付聯合報などが報じた。

施顔祥経済部長は、市民の省エネ・節約意識を景気振興に結び付ける考えだ（27日＝中央社）

　施経済部長は、ＬＥＤ電球購入補助案について、今年実施した省エネ家電の購入補助制度が消費者に好評だったためと説明した。同制度は１件当たりの補助金を2,000元とし、当初35万件分、７億元の予算を組んでいたが、申請が70万件と予想以上の反響を呼び、補助総額は14億元に膨らんだ。

　経済部の関係者は、ＬＥＤ電球の購入補助に予算10億元を編成する方向で、例えば各家庭が５個購入するとして半額を補助し、１個400元なら実質200元になると説明した。電力使用の契約世帯ごとに補助金を支給するＬＥＤ電球の数量を台電に決めさせるほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規定に違反しないようＬＥＤ電球の輸入品も対象とする方針だ。

　経済部能源局は、ＬＥＤ照明の省エネ効果は１～２割、寿命も２万5,000時間と長いが、蛍光灯タイプは300～600元もするため、消費者の使用率が高くないと指摘した。補助金支給は丸型のＬＥＤ電球のみで、蛍光灯タイプなどは対象外になる見通しだ。

エバーライト、効果に期待

　台湾のＬＥＤメーカーは相次いで歓迎の意を示した。ＬＥＤパッケージング（封止）大手の億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）は、日本の家電エコポイント制度のように消費者が直接恩恵を受けるやり方は購買意欲を刺激する効果が大きく、来年のＬＥＤ照明市場の成長をけん引するとの予測を示した。

　市場調査会社、ＬＥＤインサイドは、ＬＥＤ電球の浸透率が１割から３割に上昇し、自社ブランド製品を発売している▽エバーライト▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽中国電器（チャイナ・エレクトリック）▽大同──や、受託生産の隆達電子（レクスター・エレクトロニクス）などが恩恵を受けるとの予測を示した。光電科技工業協進会（ＰＩＤＡ）では、台湾の今年のＬＥＤ電球販売量は2.7倍の105万個になると予測している。

　一方、台電の主管は、家庭でＬＥＤ電球や省エネ家電の使用が増えれば電力使用量が減り、台電は高コストの発電機の使用や、民間の発電事業者（ＩＰＰ）からの購入を減らすことができるため、業績改善につながると指摘した。