来年１月に導入される第２代全民健康保険で、銀行預金で１回当たりの受取利息から２%の補充保険料を源泉徴収することに関連して行政院衛生署は29日、徴収対象となる利息の下限額を従来予定していた2,000台湾元から5,000元（約１万3,300円）に引き上げると同時に、株式配当も徴収対象とすることを決定した。既に閣議決定されており、346万人以上が影響を受ける見通しだ。30日付工商時報が報じた。
衛生署の決定によると、利息、株式配当、賃貸料収入、副業収入、執行業務収入が5,000元を超えた場合、いずれも２%の補充保険料が徴収される。なお賞与については「毎月の固定収入」の４カ月以上の場合、徴収対象となる。
邱文達・衛生署長によると下限を引き下げたことで、影響を受ける対象は全体の17%から15%に低下、約46万人減る見込みで、補充保険料収入は当初試算していた236億元から30億元減少する。
なお株式配当を徴収対象に含めると決まったことについて統一投顧の黎方国総経理は、来年はキャピタルゲイン（株式譲渡益）課税と補充保険料の徴収により個人投資家の投資が大きく減るとの見方を示した。
