これまで多機種戦略を採ってきたノートパソコン大手ブランドの多くが、2013年より戦略を転換して機種数を約20%減らし、より将来性が高く、高利益が望めるモデルにリソースを集中させる見通しとなっている。こうした傾向はブランドやＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）にとって開発コストを抑えられるメリットが期待できるが、部品メーカーにとっては、大量の受注を獲得できる業者がある一方で受注ゼロの可能性も高まり、業界の統合が進むと予想されている。１日付電子時報が報じた。
宏碁（エイサー）の王振堂董事長はこれまでに、製品ラインナップの縮小と多ブランド戦略のスリム化計画を３年以内に進める考えをたびたび表明している。また業界関係者によると華碩電脳（ＡＳＵＳ）、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、東芝、サムスン電子なども軒並み来年から製品の開発件数を減らす見通しだという。
筐体（きょうたい）、放熱部品、バッテリーモジュールメーカーなどはいずれも、例年は９月から金型開発の見積依頼（ＲＦＱ）が活発化するが、今年は現時点で冷え込んだままとなっていると証言している。
