毛治国交通部長は28日、立法院での答弁で、自動車、バイクの登録事項等証明書の更新廃止時期を当初予定の来年７月から来年１月に前倒しすると表明した。29日付中国時報が伝えた。
陳沖行政院長（左）と毛治国交通部長（右）。毎年250万人が更新に足を運んでいるため、廃止は大きな恩恵となる（28日＝中央社）
毛交通部長は「運転免許証と車両登録証の電子化に伴い、関係官庁と協議した結果、来年１月からの更新廃止を決めた」と説明した。これにより、自動車を保有する600万人、バイクを保有する1,500万人は車両登録証更新の手間が省けることになる。
現在、車両登録証は自動車が３年ごと、バイクは２年ごとの更新が必要で、自動車は200台湾元（約530円）、バイクは150元の更新手数料がかかる。車両登録証は売買などで記載事項の変更がない限り、更新を行う必要がなくなる。
