行政院は１日、外国人労働者の雇用枠緩和に関する担当官庁の会合を開き、いわゆる「３Ｋ５級制」の対象業種について、最近２年間の新規投資案件を対象に、外国人労働者の雇用枠を５〜10ポイント上乗せすると同時に、就業安定費を３年間免除する方針を固めた。早ければ今年11月、遅くとも来年から実施する。２日付自由時報が伝えた。
外国人労働者を適度に開放すれば、海外に進出した台湾企業のＵターンを促し、その結果、台湾人労働者の就業機会創出につながるとの意見もある（１日＝中央社）
３Ｋ５級制は「きつい、汚い、危険」とされる不人気職場を経済部工業局が選定し、外国人雇用枠を業種ごとに10％、15％、20％、25％、35％の５段階としている制度。該当業種には今回の規制緩和で、投資額にかかわらず、雇用枠が一律５ポイント上乗せされる。さらに、投資額が一定額以上の場合には別途５ポイントを上乗せされるため、雇用枠は最大で10ポイント拡大することになる。
上限40％維持
一方、企業は就業安定費を割り増し負担する「附加就業安定費」を支払えば、雇用枠を超えて外国人労働者を雇用できるが、この場合も上限は40％となる。附加就業安定費は雇用枠超過分によって３段階に分けられ、通常の就業安定費より3,000〜7,000台湾元（約8,000～１万8,700円）の負担増となる。
外国人労働者の雇用上限を業種別で最大40％とする当初案には変更がないため、追加枠を活用しても、上限は40％となる。雇用上限40％の緩和は、「制度全体への影響が大きいため、慎重な検討が必要だ」（管中閔政務委員）として見送られた。
