９月後半、企業から無給休暇の措置を受けた労働者が581人と、今年最大の増加幅になったことが行政院労工委員会（労委会）の統計で分かった。無給休暇を行っている企業は９月末時点で36社、対象労働者数は全体で1,595人に達した。２日付蘋果日報が報じた。
労委会は、９月16日から30日までの間に新たに無給休暇実施を届けた企業７社のうち、従業員100人以上の規模の大きい企業が２社あり、対象者数が膨らんだと説明した。
中国文化大学経済系（経済学部）の柏雲昌教授は、無給休暇の労働者の増加について景気悪化の影響を指摘。景気は来年春まで好転しないとの見方を示した。
