行政院衛生署が5,000台湾元（約１万3,300円）以上の預金利息から全民健康保険の補充保険料（税率２％）を源泉徴収する方針を固めたことについて、中華民国銀行商業同業公会の劉灯城理事長（台湾金融控股の董事長）は１日、預金者が定期預金の受取利息が5,000元未満となるよう、預金を分割する動きが広がるのは避けられないとの認識を示した。２日付工商時報が伝えた。
劉理事長（右）は立法院財政委員会に出席し、「愚かで市民に面倒をかける政策だ」と訴えた。左は張盛和財政部長（１日＝中央社）
劉理事長は、補助保険料源泉徴収の対象となる定期預金が現時点で811万件に達するとの試算を示し、預金の分割ができない優遇利率の定期預金を除くと、年内にも400万件の定期預金が分割されるのではないかとの見方を示した。
銀行公会の統計によれば、９月15日から21日までの間だけでも、既に７万人が14万件の定期預金を分割した。源泉徴収の最低ラインが5,000元で確定すれば、預金分割の動きは加速しそうだ。
劉理事長は「預金分割の手続きは１件当たり１〜２時間もかかる」として、銀行のコスト増に改めて懸念を示す一方、年度終了後に納付する形にすれば、預金分割を多少回避できるとの認識を示した。
