行政院は１日、今年４月から半年間限定で導入されている輸入トウモロコシに対する営業税（付加価値税、税率５％）免除措置を、さらに半年間（来年４月５日まで）延長することに同意した。同措置については域内の飼料メーカーおよび畜産業者が、国際トウモロコシ価格の高騰を受けて深刻なコスト上昇圧力に直面しているとして、政府に延長を要請していた。２日付工商時報が報じた。
行政院農業委員会（農委会）によると、今年６月下旬に米国のトウモロコシ生産地が深刻な干ばつに見舞われた影響で、世界の穀物価格および域内の飼料価格が上昇を続けているという。これにより域内畜産業者のコストが高止まりしているため、営業税免除措置を延長して支援することを提案し、財政部、経済部と協議した上で閣議決定した。
同措置延長による税収減は７億5,000万台湾元（約20億円）と予想されるが、これにより畜産業者の生産コストを11億元引き下げることが可能と農委会はみている。
