ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の黄柏溥総経理はこのほど、今月末に発売予定のマイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」がＰＣ買い替えを促すのはまだ先になるとの見方を示し、第４四半期のノートＰＣ出荷台数について、前期比５％以内の増加にとどまると予測した。２日付工商時報が報じた。
黄総経理は、コンシューマー市場でもＭＳが自社ブランド戦略を確定していないことからブランドメーカーがウィンドウズ８機種在庫の積み上げを抑えているため、第４四半期は見通しが悪いと語った。ただウィンドウズ８発売後、反応が良ければ11月下旬以降に追加受注が見込めると述べた。
またノートＰＣがタブレット型ＰＣに需要を奪われる中、黄総経理は「来年の成長率は５～６％にとどまり、これまでのような２けた成長は見込めない」と語った。
このほか、同社は聯想（レノボ）から受注したウィンドウズ８搭載タブレットＰＣを年末から出荷する予定で、黄総経理は「来年はタブレットＰＣ受注を積極化し、出荷台数を今年の200万～300万台から３～４割増を目指す」と述べた。
