電子製品受託製造メーカーが、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国に生産ラインを設置する動きを加速させている。ASEAN域内での製品輸出に際し、関税の低減メリットを享受するなどの狙いがある。２日付蘋果日報が報じた。
ノートパソコンなど受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）は、年末にもマレーシアの液晶テレビ組み立て工場で試験生産に入る予定だ。同工場の年産規模は300万台で、主に東南アジア、北アフリカ、インド市場向けに出荷する。同社は、マレーシアはインドネシアと比べ人件費が高いものの、従業員の能力やインフラ設備は比較的良いと分析している。
昨年第２四半期よりベトナムでノートＰＣの生産を始めた仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は今年、物流やインフラの整備に応じて量産に入った。ベトナムには鴻海科技集団（フォックスコン）も進出している。
なお、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は最近、インドネシアに投資すると外電に報じられたが、同社は明らかにしていない。
