馬英九総統は２日、大手ケーブルテレビ局、ＴＶＢＳのインタビューに対し、10月初旬にも日台間の漁業権交渉が再開される可能性があるとの見方を示した。３日付聯合報が報じた。
ノーベル賞作家の大江健三郎氏をはじめ日本の左派知識人が９月下旬に発表した、領土問題での悪循環をやめるようも求めた声明でも、馬総統の「東海平和イニシアチブ」は高く評価された（中央社）
馬総統は、再開された場合は、台湾側は日台双方の権益に配慮した具体的な提案を行うと述べた。その上で、日台漁業権交渉は過去16回行われたが、結論を出せないことが常態化しており、台湾漁民の生計に影響しないよう、日本が誠意を見せることが重要だと指摘した。
尖閣問題をめぐっては、台湾は列強の間で発言権を確保することが重要で、明確な主張を行わなければならないとの方針を語った。そして、尖閣問題が論じられる際に多くの国が台湾の「東海（東シナ海）平和イニシアチブ」に触れるようになったとして、「われわれが戦略的な高みを占めたことを意味する」と自賛した。その上で、「主権を放棄することは絶対にないが、争議状態は棚上げできる。まずは切迫した問題である漁業権を解決したい」と持論を展開した。
