経済部はこのほど、産業創新条例に基づく研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の投資控除上限を現在の年間100億台湾元から130億元（約350億円）へと緩和することを提案した。企業の研究開発を促進するのが目的で、法改正の必要がないため、財政部が同意すれば来年にも適用される見通しだ。３日付経済日報が伝えた。
張盛和財政部長は「国家財政には限りがあるため、一部産業の研究開発計画は、高度で技術革新的という申請条件を満たすとは限らない」と述べ、申請条件を厳格化する必要性に言及した上で、投資控除の上限引き上げについては、「財源が足りるならば全力で支持したい」と述べた。
現行規定によれば、「高度で技術革新的」との条件を満たす研究開発支出の15％を営利事業所得税（法人税）から控除できることになっており、財政部と経済部が投資控除に100億元という上限を設けている。控除枠を拡大すれば、研究開発を奨励する効果が期待できる。経済部は技術だけでなく、マーケティング、ブランド、特許、ビジネスモデルに関する研究開発支出も投資控除の対象に含めるべきだと提言している。
