米国土安全保障省は２日、台湾を査証免除プログラム（ＶＷＰ）の対象に含めると発表した。これにより、観光・商用目的で米国を訪れる台湾人は11月１日からビザなしで90日の滞在が認められる。
林永楽外交部長（右）は、成果を喜び外交部職員と握手を交わした（３日＝中央社）
米政府は台湾側が安全保障情報の共有に関する条件を満たしたと判断し、ビザ免除を認める決定を下した。ナポリターノ国家安全保障長官は「今回の発表は台湾との長期的な経済関係を前進させる大きな一歩となる」と指摘した。
他のビザ免除プログラム対象国・地域と同様、台湾旅券保有者が米国でビザ免除を受けるためには、インターネット上で電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）による認証を受ける必要がある。交通部観光局によると、昨年台湾から米国を訪れた旅行者は40万4,848人だった。
米国のビザ免除対象国・地域は台湾が37番目となり、アジアでは日本、韓国、シンガポール、ブルネイが既に対象となっている。
馬英九政権は台湾旅券に対するビザ免除待遇に獲得を目指し、各国と積極的に交渉を進めてきた。外交部は２日、「熱烈に歓迎する」との声明を発表した。
