プロモスが1300人解雇、ＩＣ設計に転身

 　３日付経済日報などによると、ＤＲＡＭメーカーの茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）は、経営困難を理由に、中部科学工業園区（中科）、新竹科学工業園区（竹科）の従業員合わせて約1,300人余りを10月19日から順次解雇する。これに先駆け７月にも488人を削減して生産をほぼ停止している。今後、会社更生手続に従って中科の12インチウエハー工場を売却し、工場を持たないＩＣ設計会社に転換する方向だ。

　プロモスは２日、合作金庫商業銀行と台湾銀行が提出した更生計画案が新竹地方法院（地裁）に認められたと発表した。ファブレスのＩＣ設計会社への転換に向けて余剰人員を解雇し、労働基準法に従って解雇手当を支給すると表明したが人数は明らかにしなかった。

　売却する12インチ工場は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、聯華電子（ＵＭＣ）、グローバルファウンドリーズが購入に関心を持っているとされ、価値は100億元以上とみられているが、それでもプロモスは債務570億元を完済することはできない。

　プロモスは、2011年の純損失が195億4,500万台湾元（約520億円）に上った。債務超過で今年３月末で店頭市場の上場廃止となり、取引銀行が４月末に提出した更生計画案がこのほど認められた。

　同社は今年第１四半期から財務諸表を公表していない。売上高は毎月４億元を超えており、８月は前年同月比28％減の４億7,600万元だった。１～８月累計は32億2,000万元で、前年同期比60.81％減少した。

ヒューガもリストラか

　中科管理局によると、プロモスの大規模解雇は中科に進出する企業で過去最大の規模だ。陳銘煌副局長は同日、プロモスが９月中旬に大規模解雇計画を申請していたと明かし、同局は失業手当の受給や再就職支援など解雇される従業員の権益保護に全力を尽くすと語った。

　中科では発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカーの広鎵光電（ヒューガ・オプトテック）でも人員削減がありそうだ。先月28日に同社を完全子会社としたＬＥＤ最大手、晶元光電（エピスター）の李秉傑董事長は先日、ヒューガに技術供与、特許支援を行い業績効率と良品率を向上させると同時に人事を見直し、適当な人数に削減する可能性があると語っていた。経済日報は、ヒューガに確認は取れなかったが、主管機関に届け出る大規模解雇ならば通常２割以上だと指摘した。

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