行政院経済建設委員会（経建会）が発表する景気対策信号の「低迷」を示す「青」が10カ月続く（８月時点）中、廖正井立法委員（国民党）は３日、年内に「後退傾向」を示す「黄青」に改善しなければ、陳冲行政院長以下、部長（大臣）および次長（次官）など約100人の春節ボーナス（年終奨金）を凍結するよう求める提案を立法院司法委員会に提出し、可決された。同提案は４日、閣議で議論されるが、廖立法委員は「総統および副総統も凍結対象に含めるべきだ」との考えを示している。４日付聯合報が報じた。
人事行政総処の統計によると、部長および次長クラスの政務官は約80人で、部長の月給は19万500台湾元（約51万円）、春節ボーナスは28万5,000元。これらが凍結されると計2,000万元の支出減につながる。
廖立法委員は、「10カ月連続の青信号は金融危機の時期を上回り、陳行政院長が打ち出す景気振興策も短期内に効果が出ると市民は感じていない」と指摘。「困難を民衆と分かち合うべきだ」とした上で「まだ３カ月ある。努力して欲しい」と注文した。
