行政院の薛承泰政務委員は３日、国民党中央常務委員会で人口構造変化に関する報告を行い、少子高齢化の現実を直視しなければ、13年後の2025年には、大学経営が立ち行かなくなるほか、全民健康保険が政府財政を破綻させることになると警告した。４日付中国時報が伝えた。
世界的に高齢化が進み医療費用が伸び続ける中、台湾も人ごとではなく、来年には前年比4.7％増が見込まれている（３日＝中央社）
これに対し、馬英九総統は「（来年１月に導入される）第２代全民健康保険の制度を永遠に変更しないとは言っていない」と述べ、将来的に改めて制度見直しが必要になるとの認識を示した。
薛政務委員は健保の在り方について、「高齢化は医療費用増加の主因の一つであり、カルテの電子化による重複検査の防止、診察と医薬品処方の見直し、健保支出節約の仕組み導入などが必要だ」と提言した。
馬総統は「（健保財政は）今後５年間は均衡を維持できる見通しで、その間にどうすべきかを考えるべきだ。（第２代健保で見送られた）世帯総所得方式の導入には大半が賛成しているが、実施に向けては克服が難しい問題がある」と指摘した。
