2010年に所得税控除が見直されて以降、物価上昇率が今年８月までの累計で3.17％となり、控除見直し条件の３％を超えたことから、財政部は13年の累進課税等級と総合所得税（個人所得税）控除額を引き上げる方向で検討に入った。４日付経済日報が伝えた。
見直しでは、免税額、給与特別控除、標準控除、身体障害者控除、退職所得免税額などの引き上げが予想される。
財政部によると、3.17％の物価上昇分で算定すると、各種控除額がそれぞれ2,000～4,500台湾元（約5,400〜１万2,000円）増額される見通しだ。このうち、免税額は現在の８万2,000元が８万5,000元に、給与特別控除、身体障害者控除が10万4,000元から10万7,000元に、標準控除が単身者で７万8,000元、既婚者で15万6,000元にそれぞれ引き上げられる計算だという。
財政部は減税効果を合計で68億元と見込んでおり、540万世帯以上が恩恵を受けるとみられる。
