大量解雇激増、Ｑ３だけで100社以上

　大量解雇の届け出が第３四半期に107社、2,742人と、ともに前年同期の2.2倍に増えたことが行政院労工委員会（労委会）の統計で分かった。第４四半期にはＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の会社更生手続に伴う1,360人の解雇が控える中、同業の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は200人、スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は1,000人という大量解雇の実施観測が流れた。両社は否定しているが、４日付自由時報は大手企業までリストラの波が押し寄せてきたと警鐘を鳴らした。

　労委会の劉伝名労使関係処長は、第１～３四半期の大量解雇は202社、6,852人と前年同期よりそれぞれ52％、57％の増加で、第３四半期の急増が目立つと指摘した。第３四半期の届け出は、従業員99人以下の会社が96社、100人以上が11社で、大企業が多いとは言えないが、大企業は解雇対象者の規模が小さくないので軽視できないと語った。

　業種別では製造業が最多の50件で、飲食業が16件、建設業が７件で続いた。

　大量解雇は、従業員500人以上の企業なら20％、200人以上で25％などの基準を上回った場合が該当する。実施の60日前までに届け出が必要で、違反した場合は10万～50万台湾元（約27万～130万円）の罰金が科される。

　また、労工保険局の統計によると、初めての失業手当申請件数は８月に9,148件と、2010年２月以来で最も多かった。

引き留め策も準備？

　週刊誌『壱週刊』が３日報じたのは、ＨＴＣが10月末に解雇手当の支給や、失業手当の申請が可能とうたって退職を促すと同時に、退職勧告リストのみならず、離職を希望した場合に昇給で引き留める対象者のリストの２種類を作成しておくという内容だ。同社は事実と異なると強く否定した。

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）のＤＲＡＭ大手、南亜科技は年末に１割に当たる200人を削減するとの観測が浮上している。同社は、組織改革に着手し人員配置を見直しているが、解雇は伴わず、余剰人員は関係企業に配置すると説明した。人員削減を余儀なくされる状況に至っても、１割を超えることはないと強調した。

太陽電池、医薬品企業が無給休暇

　このほか、南部科学工業園区（南科）の太陽電池メーカー、生耀光電国際控股（グロリア・ソーラー・インターナショナル・ホールディング、ＧＩＨ）が無給休暇を届け出た。従業員100人余りのうち98人が対象で、１人当たり月２～４日の無給休暇を与えられる。太陽電池業界では今回の不況で初の無給休暇となる。親会社の益通光能科技（イートン・ソーラーテック）の主管は、ほかの子会社も含めて人員削減の計画はないと表明した。

　血糖測定試薬メーカー、台欣生物科技研発（タイソン・バイオリサーチ）も新竹科学工業園区（竹科）管理局に無給休暇を届け出た。従業員130人のうち92人が今月から１カ月当たり最大４日の無給休暇を取得する。今回の不況で竹科の進出企業が無給休暇を実施したのは初のケースだ。



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