経済部の卓士昭常務次長（次官）は４日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置として、中台間で進むサービス貿易協定の締結交渉が年内にも合意に達するとの見通しを示した。５日付聯合報が伝えた。
卓次長はまた、商品貿易と紛争解決に関する協定の交渉も順調で、来年には合意に達するとの見方を明らかにした。
サービス貿易協定による優先開放範囲には、文化創造（音楽、アニメ、映画館など）、物流、医療美容、健康診断、金融サービスなどが含まれる見通しだ。
ただ、当局者からは「サービス業は範囲が広いため、年内にすべて交渉を終えるのは困難だ」との声も聞かれる。11月の第18回中国共産党大会以降、中国側の交渉担当者に変更が生じる可能性も否定できない。当局者は「年内に調印を終えるには、合意できたところまで調印する形になるのではないか」と語った。
