台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭメーカー、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の呉嘉昭董事長は４日、低迷する業界景気を乗り切るため、600人規模の人員削減を実施すると表明した。そのうち400人をグループの関連部門へ異動させ、200人は法にのっとって退職勧告または解雇する。同措置は年内に完了させ、従業員規模を2,000人まで縮小したい考えだ。５日付工商時報が報じた。
南亜科技に出資する南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）は第３四半期、南亜科技による投資損失で30億台湾元（約81億円）を計上、今年１〜３四半期累計で損失は100億元を超えており、本業の利益を侵食している。
ただ呉董事長は、「台プラグループがＤＲＡＭ産業から撤退することはない」と強調。その上で、今後はグループ内で分業を進め、汎用ＤＲＡＭから撤退してコンシューマーエレクトロニクス向けおよびニッチ型製品に注力し、中国、日本などアジア太平洋市場の開拓を図るとの方針を示した。
