ニュース 商業・サービス 作成日:2012年10月8日_記事番号:T00039786
台北市・中正紀念堂の東南側に位置する眷村(外省系住民の集住地域)「華光社区」について行政院はこのほど、従来計画していた金融センターとしての再開発を取りやめ、東京の六本木やニューヨークのタイムズ・スクエアをモデルに流行や文化的要素を取り入れた観光エリアとして開発することを決めた。投資額は数百億台湾元(1元=約2.7円)に達する見込みだ。8日付聯合報が報じた。
華光社区は大安区と中正区の境界線上にあり、法務部の宿舎4.8ヘクタール、中華電信および中華郵政所有の公有地10ヘクタール以上が含まれ、面積が広い上、交通の便も良い。
行政院は6日、部会(省庁)間会議を召集して議論を行い、同地を芸術、文化、ナイトライフなどが24時間楽しめるエリアとすることを決めた。現時点で観光ホテル、ショッピングモールなどの建設が有力で、来年国際入札が行われる見込みだ。
本来は金融関連の政府機関、企業が集まる「台北のウォール街」とする計画だったが、夜は人がいなくなって活気がなくなること、就業機会の創出がそれほど期待できないことから中止となった。
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