外交部関係者は８日、日台漁業交渉を早ければ11月に再開することで双方が既に初歩的な合意に達していることを明らかにした。具体的な期日と開催地については今後話し合いを詰める。９日付自由時報が報じた。
日台漁業交渉の主な争点は尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）海域における境界線問題で、これまで日本側は台湾との交渉に消極的だったが、先ごろ玄葉光一郎外相が協議の早期再開に意欲を示した。
同関係者によると、交渉における台湾側の目標は、双方が合意に達することができなかったとしても、少なくとも「相互理解」または「棚上げ」などの方式で尖閣諸島海域における台湾漁民の漁業活動が妨害を受けないようにすることだという。
ただ、日台のこうした動きに対し中国外務省の洪磊報道官は８日、「台湾の対外交渉などの問題に対する中国の立場は一貫しており、関係国は『ひとつの中国』という原則を守り、慎重に処理を行うよう希望する」とけん制した。
