昨年６月のぜいたく税導入以降、不動産市場の縮小が進み、経営体質の良くない中小ブランドは撤退の危機に直面している。その一方で、永慶房産集団や台湾房屋といった大手業者は、これを好機と見て新ブランドを立ち上げ、積極的に勢力を拡大している。９日付経済日報が報じた。
永慶房産集団は８月末、第３のブランド「台慶房屋」を立ち上げると表明、同ブランドおよび「永慶房屋」「有巣氏房屋」がそれぞれ９月以降に５店舗ずつ、さらに「永慶不動産」も３店舗を追加する計画で、年内にグループ全体の店舗数は1,000店を突破する見通しだ。これは業界全体の４割を超える店舗数だが、今後も３年以内に1,500店舗へ拡充し、市場シェア25%獲得を目指す。
また台湾房屋も新ブランド「優美地産」の設立に向け準備を進めており、年内に加盟店50店以上と契約を結ぶ見込みだ。台湾房屋の周鶴鳴・営運目標総経理は、「初期は台北、台中で展開し、来年３月に正式に開業する」と語り、「今後同社はダブルブランドにより台湾および海外市場を開拓する」との方針を示した。
