不動産コンサルタント会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）が８日発表した最新統計によると、第３四半期の台湾全土における土地取引総額は572億台湾元（約1,530億円）で、四半期ベースで直近２年の最高を記録した。商用不動産成約額は前期比72.5％増の465億7,000万元だった。９日付経済日報が報じた。
また、不動産仲介大手の永慶房屋傘下、永慶資産管理の同日発表によると、第１～３四半期の土地取引総額は前年同期比27.15％増の1,363億元、商用不動産成約額は931億元で前年同期の973億元をやや下回ったものの、ともに高水準を維持した。
永慶資産管理の黄増福協理によると、直近５年で土地取引総額と商用不動産成約額が最も高かったのは2010年で、それぞれ1,715億元、955億元だった。今年は両取引が活発なことから通年で10年を上回る可能性がある。ＤＴＺは、特に商用不動産成約額は1,000億元の大台を突破する可能性もあると予測した。
