張盛和財政部長は８日、特種貨物・労務税（ぜいたく税）について、「導入から２年が経過した段階（来年６月）で見直しが可能だ」と述べた上で、見直しには▽不動産市場に不当な投機行為がないこと▽土地公告現値（路線価に相当）と実勢価格が近づいていること▽購入から１年以内に売買される不動産に土地増値税を課税できない空白期間の問題が解決されること──の３点を挙げた。９日付聯合報が伝えた。
張財政部長は、昨年６月のぜいたく税導入から１年間で台北市の住宅価格は坪４％下落したと効果を指摘した（８日＝中央社）
立法院財政委員会は同日、財政部からぜいたく税の導入効果について報告を受け、立法委員からはぜいたく税存続、廃止両論で意見が相次いだ。
ぜいたく税を廃止し、あくまで所得に基づく課税に改めるべきだとの意見について、張財政部長は「理想的な提案で、支持できるものだが、時期が適当でない」とし、土地公告現値の発表が年１回に限られる現状で、購入から１年以内に売買される不動産に土地増値税を課税できない盲点をふさぐ必要があると指摘した。
張財政部長はぜいたく税導入の主な目的だった不動産投機の抑制は効果が見られたとし、不動産売買案件に占める初めての住宅購入の割合が今年第１四半期に58.8％に達し、前年同期の52％から上昇したことなどを挙げた。昨年６月の導入以降、今年９月末までのぜいたく税収は約53億元で、うち不動産売買に対する課税が67％を占めている。
