陳冲行政院長は８日までに、中華電信が独占する末端の通信インフラ、いわゆる「ラストワンマイル」の開放を目指す電信法改正案の内容について、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に見直しを指示した。９日付経済日報が伝えた。
改正案はまた、中華電信にラストワンマイルの設備運営を行う独立部門の創設または分社化を求めているほか、中華電信がラストワンマイルを原価で他の通信事業者に開放し、接続料金はＮＣＣが決定することを盛り込んでいる。これに対し、中華電信は収入の大幅減につながるとして強く反発している。
電信法改正の動きを受け、外国人投資家は中華電信の株式を売り浴びせ、外国人持ち株比率は40％以上から15.6％にまで低下。同社の時価総額は大きく減少した。
台湾の通信市場自由化にはラストワンマイルの開放が課題だが、中華電信に大幅な譲歩を強いた場合、通信ネットワークの建設にマイナスの影響が出る恐れもあることから、見直し作業は中華電信の主張に一部配慮する形で進むとみられる。
