中華電信は８日、近距離無線通信規格（ＮＦＣ）技術を利用したサービスを提供する業者の連携を目指したプラットフォーム「トラステッド・サービス・マネジメント（ＴＳＭ）」を発表した。今後は携帯電話端末による電子マネーサービスが急速に拡大しそうだ。９日付工商時報が伝えた。
李炎松・中華電信総経理（左）と林国豊・中華電信行動通信分公司総経理（右）は８日行われた発表会に出席、電子マネーサービスの普及に期待感を示した（８日＝中央社）
李炎松総経理は「来年はＮＦＣサービスが爆発的に成長する１年になる。台湾で少なくとも200万人以上がサービスを利用することになる」と予測した。
同社はコンビニエンスストアのセブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）、非接触型ＩＣカード「悠遊カード（イージーカード）」を発行する悠遊卡公司など複数の業者と提携する。
ＴＳＭは中華電信研究院が８年かけて開発したもので、既にマスターカード・インターナショナルの安全認証を取得している。通信キャリア５社が設立する予定の新会社が今後、ＴＳＭを通じた電子マネーサービスの普及を図っていく。
提携先のうち、統一超商は独自の電子マネー「icash」を今後携帯電話端末に組み込んで、サービス展開を図る構えとされる。
中華電信が来年調達する携帯電話端末は50％以上がＮＦＣサービスに対応する見通しだ。
