行政院は９日、中国からの台湾企業のＵターン投資を促すため、外国人労働者の雇用規制を緩和する方針を固めた。条件を満たす台湾企業が台湾へのＵターン投資を希望する場合、2014年までに申請すれば、外国人労働者の雇用比率を15～20ポイント引き上げることを認める内容だ。就業安定費の納付も５年間免除する。早ければ11月にも実施される。10日付聯合報が伝えた。
規制緩和案によると、中国に投資を行ってから２年が経過した台湾企業で、▽自社ブランドの海外販売が生産量の50％以上を占めている▽付加価値が高い▽重要部品を生産している──という条件を満たす場合、外国人労働者の雇用比率を20ポイント上積みできる。また、台湾資本の多国籍企業が台湾に運営本部、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設ける場合にも同比率を15％上積みすることを認める。ただ、比率の上積みは既存の外国人雇用制度に基づき、40％が上限となる。
また、投資額はハイテク産業で５億台湾元（約13億円）、それ以外の業種で１億元以上であることが条件。工場設置後は１年以内に100人を雇用しなければならない。
行政院関係者は「今回の規制緩和は、外国人労働者の導入を解禁して以来20年間で最大規模だ」と述べ、８万人の外国人労働者を新たに導入できるほか、台湾人の雇用機会12万人分が創出されるとの試算を明らかにした。
