環境影響評価制度が投資を阻害しているとの批判が高まっていることを受け、陳冲行政院長は９日、「環境を尊重する前提で、産業競争力を高めるため全面的に見直したい」と表明した。10日付工商時報が伝えた。
今回の問題は、行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価審査委員会が先月、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）で計画している水添スチレン・ブロック・コポリマー（ＨＳＢＣ）プラントの環境影響評価に関する異議申し立てを却下したことがきっかけとなり再浮上した。産業界からは環境影響評価委員の権限が強すぎ、政府の投資促進努力が妨げられているとの批判が出ていた。
陳行政院長は立法院での質疑で「行政院も環保署に対し、環境影響評価審査委員会が大きな役割、権力を持ち過ぎでないかと検討を求めた」と述べた。
一方、沈世宏環保署長は「制度の不足を補うため、対立する問題が生じた場合、環境保護団体、地元住民、開発業者が推薦する専門家が参加する専門家会議で協議を行いたい」と表明した。
