行政院労工委員会（労委会）が行った最新の試算によると、労工保険基金は2017年の時点で支出が収入を上回り、2027年の時点で破綻する可能性があることが分かった。背景には同基金の潜在的な債務が６兆台湾元（約16兆円）に上るほか、高齢化が当初の見通しを上回るペースで進んでいることがある。10日付工商時報が伝えた。
今年50歳以下の労働者はせっかく積み立てたのに、制度の破綻で退職金が受け取れない恐れがある（中央社）
労委会は労工保険条例の改正に際し、政府が潜在的債務を補うとする条項を盛り込もうとしたが、行政院は財政困難に加え、労工保険は社会保険に属するため「自給自足」とすべきで、財源が不足する場合には保険料率を引き上げることで対応すべきだとして難色を示している。行政院は労工保険について「無限責任」は負えないとの立場で、今後は保険料率の引き上げなど制度面の再検討が求められそうだ。
陳冲行政院長は「行政院は主に長期的な財務状況について検討しており、制度的な計画で社会を安心させたい」と述べた。
労委会関係者は「破綻の可能性があるとしても、本当に破綻するとは限らない。破綻を避けるために保険料率の引き上げや所得代替率の引き下げ、受給開始年齢の引き上げなど制度面での見直しに向けた検討に入った」と説明した。
