韓国銀行（中央銀行）が11日、政策金利の2.75％への引き下げを行い、ウォン安につながる可能性が高まる中、業界関係者は、「台湾の中央銀行も、電子産業のハイシーズンにおける輸出競争に有利となるよう台湾元の為替相場引き下げを図る可能性が高い」との見方を示した。同日付蘋果日報が報じた。
韓国銀行は今回政策金利を３％から2.75％に0.25ポイント引き下げた。
なお台湾元の対米ドルレートは過去１週間で0.02%上昇と、韓国の0.12%上昇を下回っており、業界関係者は「中銀は既に台湾元の上昇幅を抑えるよう手を打っている」と指摘した。また最近、原油価格が大幅に下落し、輸入性インフレの圧力が大きく軽減されているとして「中銀は経済振興を図るための努力をすべき」と語っている。
ただ孫明徳・台湾経済研究院（台経院）景気予測センター主任は「韓国が利下げを行ったとしてもそれほど大幅なウォン安にはつながらない」との見方を示した。理由として、大幅なウォン安が起きれば台湾元を含むアジア各国・地域が競って通貨の相場引き下げを図り、当該国・地域内での輸入物価の上昇を促し、社会の安定を阻害するためと分析している。
