労工保険基金が2027年に破綻する可能性があるとする試算が示された問題で、行政院労工委員会（労委会）の潘世偉主任委員は「必要があれば、労工保険料率を（上限の）13％を超えて引き上げる可能性がある」と述べた。12日付工商時報が伝えた。
潘労委会主任委員は、労工保険基金は破綻しないと強調した（11日＝中央社）
潘主任委員はまた、「政府による財政支援を求める前に保険料率の引き上げ、所得代替率の引き下げ、定年延長などの形で対応していく」と述べ、政府財政による財源の補てんには消極的な立場を示した。
労工保険料率は11年から毎年0.5ポイントずつ引き上げ、料率が10％に達した後は、２年ごとに0.5ポイント引き上げることになっており、27年時点で上限の13％に達する見通しとなっている。潘主任委員は基金の破綻を回避するには、料率の上限撤廃もやむを得ないとの立場を示した格好だ。ただ、上限超えの時期については言及を避けた。
労工保険料は雇用主が６割を負担することになっているため、料率引き上げは人件費の上昇に直結する。
