経済部は中国資本による対台湾投資の第４次開放に戦略７業種を含めるに当たり、戦略的な意義を伴う産業協力であることを条件に、中国資本による経営権掌握を容認する方向で検討していることが分かった。12日付工商時報が伝えた。
対象は▽液晶パネル▽太陽電池▽発光ダイオード（ＬＥＤ）▽ファウンドリー▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）▽半導体生産設備▽工作機械──の７業種。
施顔祥経済部長は、「国家と産業の利益を維持するため、専門の小委員会が最終審査を行うことになる」と説明した。
経済部関係者は、「調査の結果、台湾の産業界は中国資本が経営権を握ることにオープンな態度であることが分かった。中国側が経営権を握るのは主に台湾企業の要望によるものだ。（戦略７業種で中国資本の経営権獲得を禁止した現行の）規定を撤廃しても、中国企業が容易に台湾の産業を掌握できるとは限らない」と述べた。
これに先立ち、馬英九総統は10日の双十節（辛亥革命記念日）式典の演説で、外資による対台湾投資を「原則開放、一部管理」とする基本方針を定め、大幅な規制緩和を行う方針を表明していた。
