金融監督管理委員会（金管会）は11日、人民元建て投資信託の募集を解禁すると発表した。売買は台湾元で行うことができる。今回の規制緩和を受け、投信業界はファンドの規模拡大、コスト削減につながると期待している。12日付蘋果日報が伝えた。
また、外貨建て投資信託、マルチカレンシー投資信託についても、これまでは外貨での売買しか認められていなかったが、台湾元による売買を解禁する。
ただ、人民元建て投資信託の解禁には、銀行の人民元預金口座開設が不可欠となるため、実際に人民元建て投資信託が発売されるのは、外国為替指定銀行（ＤＢＵ）で人民元業務が始まる11月以降になる見通しだ。
投信業界は、ファンド運用コストを抑えるため、香港で発行されるオフショア人民元建て債券（点心債）などを投資先とする投資信託を発売する計画だ。
