陳冲行政院長は11日、香港株式市場に上場する中国企業株（Ｈ株）に倣い、台湾の株式市場にも中国企業の上場を認める「Ｔ株」の制度を導入する構想を明らかにし、金融監督管理委員会（金管会）に前向きな検討を指示した。12日付工商時報が伝えた。
背景には中国経済が急速に成長する中、台湾の金融市場が香港やシンガポールに大きく後れを取ることを避ける狙いがある。陳行政院長は「香港とシンガポールは台湾の重要なライバルだ。香港Ｈ株が資本市場を活性化させたように、台湾でもＴ株導入を検討すべきではないか」と指摘した。
Ｔ株は人民元業務解禁の流れに合わせ、人民元建ての上場も認める方向で検討する。金管会の構想によれば、Ｔ株を発行するのは中国本土に登記する中国企業で、額面は人民元建てとして、決済は台湾元と人民元で行えるようにする。
外資系の市場関係者は「Ｔ株の制度ができても、優良な企業のみを選んで、上場させることになるのではないか」と予測した。
