交通部観光局によると、10、11月に台湾を訪れる予定だった日本人団体ツアーの約１割がキャンセルした。業界関係者によると、９月下旬に台湾の漁船や行政院海岸巡防署（海巡署）の巡視船が、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水合戦を繰り広げたことがメディアに一斉に報道され、中国に続き台湾への旅行も安全面での懸念を呼んだことが影響した。12日付工商時報が報じた。
保保旅行社によると、尖閣問題を受けて取り消しを決めた多くは企業の報奨旅行（インセンティブツアー）や、修学旅行などの大規模な団体ツアーで、ある会社は、中国人観光客との接触を不安視していると明かしたという。
三普旅行社は、今年１～８月の日本人旅行客は前年同期比18％増と好調だったものの、10月分だけで延べ1,000人がキャンセルしており、繁忙期である９～11月は前年同期比で２～３割減少するとの見方を示した。
なお、交通部観光局駐日事務所は、日本の地方の観光協会や教育委員会、旅行業者などに安全を強調して、ツアー客のつなぎとめに努めている。
