行政院は11日、両岸人民関係条例を一部改正し、中国籍の学生に全民健康保険への加入を認める方針を閣議決定した。外国人学生は全民健保に加入できるが、これまで中国籍の学生は対象から除外されていた。12日付自由時報が伝えた。
蒋教育部長（右）は中国籍の学生の加入が全民健康保険の破綻に直結するわけでないと強調した（11日＝中央社）
これにより、中国籍の学生は、台湾で就学後満半年が経過した時点で全民健保に加入できる。保険料は政府が月500台湾元（約1,340円）の補助を行うため、自己負担分は749元となる見通しだ。昨年時点で台湾で就学している中国籍の学生は1,800人いる。
全民健康保険への加入には、法律で「台湾地区に居留していることを示す文書」が必要とされているが、中国籍の学生の滞在資格は「居留」ではなく、「停留（滞在）」とされていたため、これまで全民健保の対象には含まれていなかった。
蒋偉寧教育部長は「中国で学ぶ台湾人学生も現地で同様の保険待遇が受けられるようにすることを目指したい」と述べた。
