中国製太陽電池が、ダンピング（不当廉売）や中国政府による不当な補助金支給を受けているとして米国で提訴された問題で米商務省は11日、中国から輸入する太陽電池製品に反ダンピング関税および不当に補助金を受けていることに対する相殺関税を科すことを決定した。税率は反ダンピング税が18.32〜249.96%、相殺関税率が14.78〜15.97%で、11月23日に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がこの決定を支持すれば同月30日に納税命令が出される。12日付工商時報が報じた。
同問題は昨年10月、米国の同業メーカーによる提訴を受けて調査が開始され、米商務部は今年３月に2.9〜4.73％の相殺関税を適用する仮決定を下していたが、今回の決定はこれを大きく引き上げた格好となった。
米中メディアの報道によると、これら関税が適用された場合、中国の太陽電池大手、無錫尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）に31.73%の反ダンピング税と14.78%の相殺関税率、常州天合光能（トリナ・ソーラー）は18.32％の反ダンピング税と15.97％の相殺関税率が科せられる見通しだ。
確定した場合、台湾の太陽電池メーカーは、中国企業が反ダンピング関税・相殺関税を回避する目的で、台湾からの製品・部品調達を拡大するとみられるため、恩恵を受ける見通しだ。ただ、米国の反ダンピング関税・相殺関税は、中国に進出している台湾メーカーにも適用される。
