12日付工商時報の報道によると、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、ベトナム・ハティン省で進める大型製鉄所の建設計画で、業界世界２位の新日鉄住金（本社・東京都千代田区、友野宏社長）に出資を求めている。出資が決まれば、技術面、東南アジア市場の開拓において鉄鋼市場で優位に立つとみられる。
新日鉄住金側は、出資の条件として１トン当たりの生産コストを1,200米ドルを基本とすることを挙げているとされる。しかし同製鉄所は、用地の埋め立てから輸送用埠頭（ふとう）などの基礎インフラを台プラ自身が手掛けたため生産コストが割高となり、台プラはコストカットなどで新日鉄住金の出資条件に見合うよう見直しを図っている。
台プラのベトナム製鉄所は主にベトナム国内向けに生産し、輸出はアジア向けが中心となる予定だ。また、第１号高炉の稼動は15年第２四半期、第２号高炉は16年の見通しで、初期のビレット年産能力は707万トンを見込む。
なお、新日鉄住金は今月１日、新日本製鉄と住友金属工業が合併し誕生した。
