市場調査会社、ガートナーの統計によると、第３四半期の世界ブランド別パソコン出荷台数（タブレット型ＰＣは含まず）は、638万600台でシェア５位（7.3%）に付けた華碩電脳（ＡＳＵＳ）の前年同期比成長率が11.8%と上位５位ブランドで最大となった。12日付電子時報などが報じた。

　沈振来・同社執行長は「『ウィンドウズ８（Windows8）』が発売される第４四半期はノートＰＣおよびタブレットＰＣの今後を占う重要な時期となる」と語り、「ブランドイメージの転換に成功した当社は必ず勝ち組となる」と自信を見せた。その上で今年通年の同社ノートＰＣ出荷台数（ネットブックを含む）は2,200万台を突破し、さらにノートＰＣとタブレットＰＣの合計では第４四半期、「アップルに次いで２位に立つ」と予測した。

　なお第３四半期のノートＰＣ出荷は、聯想集団（レノボ）が前年同期比9.8%増の1,376万7,900台でシェア15.7%を獲得し、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）を上回り初めて首位に立った。一方、２位のＨＰ、３位デル、４位宏碁（エイサー）はいずれも前年同期比で出荷量が減少し、上位５ブランドで成長を見せたのはレノボとＡＳＵＳのみだった。

受託メーカー勢力図に変動も

　また電子時報は、ＨＰ、デル、エイサーといった従来の有力ブランドが勢力を弱め、レノボ、ＡＳＵＳ、アップルといったブランドが成長を見せる状況が受託メーカーの勢力図にも影響を及ぼすと指摘。レノボの成長によりそのパートナー、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）や緯創資通（ウィストロン）が恩恵を受け、米国ブランドとの関係が比較的強い広達電脳（クアンタ・コンピューター）、英業達（インベンテック）はダメージを受けると予測した。

　このほか従来の有力ブランドが研究開発（Ｒ＆Ｄ）をＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーに委ねているのに対し、ＡＳＵＳとアップルは開発から調達まで主導権を握っているほか、レノボも最近相次いで工場を設置して自社生産比率を高めており、このことがＯＤＭの経営モデルに影響を及ぼすとの見方も出ている。