陳冲行政院長は14日、行政院国家発展基金（国発基金）が台湾へのＵターン投資を行う企業に対して行う低利融資枠を300億台湾元（約800億円）に拡大することなどを柱とする「台商回帰投資（海外進出の台湾企業のＵターン投資プラン」を決定した。このほか、外国人労働者の雇用枠拡大、外国人労働者の就業安定費を５年間免除することなども盛り込まれる。15日付経済日報が伝えた。
台商回帰投資プランの内容は行政院経済建設委員会（経建会）が提出したもので、陳行政院長、尹啓銘・経建会主任委員、施顏祥経済部長、張盛和財政部長らが14日に開いた非公開の会合で大筋で決定した。早ければ経建会が今週中に行政院に了承を求め、11月にも実施される見通しだ。
台商回帰投資プランは、海外に進出する台湾企業がＵターン投資を希望する場合、条件を満たす企業に国発基金から資金支援を行い、コスト負担を軽減するのが狙いだ。期間は２年間で、年間1,000億元のＵターン投資を誘致し、新規雇用する外国人労働者の２倍に当たる台湾人の雇用機会を確保することを狙っている。
